利用規約

第1条(目的等)
 1 本利用規約は、株式会社スリーサイズ(以下「会社」といいます。)が「施術業界に特化した適性検査 - マイシル」という名称で運営する適性検査にかかるサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めることを目的とします。
 2 利用者(本サービスを用いて適性検査を受ける者の他、自らの従業員、役員又は生徒、採用活動における候補者等に適性検査を受けさせるという形態で利用する者を含みます。)が本サービスを利用するには、本利用規約をご確認の上、本利用規約に同意いただく必要があります。本サービスの利用にあたっては、本利用規約が適用されます。
 3 本サービスの利用に関するガイドライン、ルール、本サービス画面上で表示される各種の説明表示及び注意事項等(以下総称して「ガイドライン等」といいます。)は、本利用規約の一部を構成します。但し、ガイドライン等と本利用規約において異なる内容が規定された事項については、本利用規約の定めが優先します。
 4 利用者が未成年者の場合、本サービスの利用に際して、事前に必ず法定代理人(親権者等)の同意を得るものとします。

第2条(権利の帰属)
 1 本サービス又は本サービスにかかるアプリケーション若しくはソフトウェアの著作権、特許権を含む一切の知的財産権は、会社又は会社が許諾を受ける権利者に帰属します。
 2 利用者は、会社指定の用途に限り、本サービスを受け、また本サービスを使用することができるものとし、当該許諾は、上記の知的財産権の譲渡を意味するものではありません。

第3条(禁止事項)
   利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  (1) 本利用規約に違反する行為
  (2) 会社又は第三者の著作権、特許権を含む一切の知的財産権を侵害する行為(複製、転記、加工、改変、翻案、送信又はその他の方法により利用する行為を含みます。)
  (3) 本サービスの情報を改ざんする行為
  (4) 本サービスにかかるアプリケーション又はソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすること
  (5) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し又は頒布する行為
  (6) 本サービスの運営を妨げ、又は、本サービスの信用を毀損する行為
  (7) 会社の承諾を得ず、本サービス又は本サービスにかかるアプリケーション又はソフトウェアを第三者に対し譲渡、販売、賃貸、使用許諾する行為
  (8) 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
  (9) 法令に違反する行為
  (10) その他、会社が不適切と判断する行為

第4条(免責事項)
 1 会社は次の各号の事項につき、一切の保証をせず、何ら責任を負わないものとします。
  (1) 本サービスが利用者の意図する利用目的に沿うものであること
  (2) 本サービスにより提供される情報が、正確性、有用性又は完全性を有すること
  (3) 本サービスが、機器又はシステムの中断、エラー、バグ又は不具合が発生しないこと
 2 会社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に発生した身体的又は財産的損害について、会社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(本サービスの停止)
 1 会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することができます。
  (1) 本サービスにかかるアプリケーション、ソフトウェア又は機器について、修理、改修、点検又はメンテナンスをする必要があるとき
  (2) 本サービスにかかるアプリケーション、ソフトウェア又は機器について、障害が発生したとき
  (3) 法令の制定、改廃、行政指導、社会経済情勢の著しい変化、その他止むを得ざる事由が発生したとき
  (4) 気象災害の被害を受けたとき等、不可抗力といえる事態が生じたとき
  (5) 利用者が本利用規約又はガイドライン等に違反したとき
  (6) その他会社が必要と認めた場合
 2 会社は、前項に基づく中止について、何ら損害賠償責任を負わないものとします。

第6条(賠償責任)
 1 本サービスの利用に関し、会社が利用者に対して損害賠償責任を負担することとなった場合、会社は、現実に生じた通常かつ直接の損害(予見可能性の有無を問わず、逸失利益、間接損害又は特別損害を含みません。)に限り、賠償するものとします。
 2 利用者が本利用規約に違反したことにより、会社が損害を被った場合、利用者はその一切の損害(弁護士費用を含む。)を賠償しなければなりません。

第7条(情報の取扱い)
 1 利用者は、本サービスが第三者の採用活動のために用いられることを知った上で本サービスを利用した場合、本サービスによる適性検査の過程及び結果にかかる情報について、当該第三者に対して知らせることを承諾することとします。なお当該第三者は、採用活動及び他の採用候補者(特定の採用時期における採用候補者に限らない。)との比較をする目的において、それらの情報を利用し、また保管することを、利用者は予め承諾します。
 2 利用者は、本サービスにおいて会社に対して通知した情報、並びに、本サービスにかかる適性検査の過程及び結果にかかる情報を会社が収集し、統計情報として分析した結果につき、会社におけるサービスの機能改善、営業活動、研究成果の発表等の目的で、会社にて活用する他、会社のグループ会社、会社と秘密保持契約を締結した取引先に対して開示することに同意するものとします。なお、これらの情報に、個人情報保護法の定める要配慮情報が含まれている場合についても、同意をするものとします。
 3 会社は、前項の定める目的を達成するため、業務委託先に対して、前項の定める利用者の情報を提供することがあります。この場合、会社は、法律の定めに従い、適切に業務委託先を監督するものとします。
 4 利用者は、公開されている会社のプライバシーポリシー及び自らの情報が会社によって次の各号のために用いられることを承諾するものとします。
  (1) 利用者への本サービス又は会社の提供する他のサービスの提供
  (2) 利用者の本人確認及び個人認証
  (3) 利用者の採用及び就業状況の確認
  (4) 広告(会社の提供する他のサービスの広告を含む。)の提供、各種アンケート、キャンペーン等の提供
  (5) 本サービス又は会社の提供する他のサービスの提要に関する、利用者へのご連絡
  (6) 求人情報、就職及び転職等に関する情報の提供
  (7) 統計的分析及び研究、人工知能による自動学習
  (8) 会社の新たなサービスの開発及びマーケティング
  (9) 利用者からのお問合せ、ご相談及び苦情への対応並びに紛争の解決
 5 会社は、個人情報を、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報(以下「匿名加工情報」といいます。)を、会社の取引先へ提供することがあります。なお会社は、現時点では未だそのような匿名加工情報を作成したことはありません。

第8条(本規約等の改定)
 会社は、改定日の2週間前までに、本サービスにかかるウェブサイトにおいて表示することにより、本利用規約その他の本サービスに関する定めを改定し、契約の内容を変更することができます。利用者は、改定日以降も本サービスを利用する場合、当該改定を承諾したものとみなされます。

第9条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所等)
 本契約は、日本の法律に準拠して、適用及び解釈されるものとします。利用者と会社は、本サービス又は本利用規約に関する紛争について、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上